【エンジニア不足対策】補助金アップで未経験エンジニアが大幅増(妄想注意報)

こんにちは、エンジニアの@オノデラユウトです。

エンジニア不足問題が顕在化していますね。

オリンピックイヤーの2020年にはエンジニアが40万人弱、2030年にはエンジニアが80万人弱不足すると言われています。
2020年のオリンピック特需(セキュリティや行政、インフラのシステム刷新)で不足するだけだと僕自身思っていましたが、どうやらその後もエンジニア不足は拡大するみたいです。
エンジニア不足のしわ寄せは現在のエンジニア達に来るので、残業地獄が待っていますね。

適度な残業代はハッピーですが、莫大な残業代=莫大な仕事量を意味するので、プライベートは潰れるかもしれないですね。

困った、困った。

でも、たぶん一番困るのはシステム化したいのに、エンジニア不足により実現できない企業様だと思います。

仕事を発注したいのに受注側が不足しているのは経済的にもったいないし、日本経済に悪影響すぎる。

人口減が進む中、業務のシステム化は急務なのに、それを担うエンジニアが不足中。

完全なる悪循環。

GDPはアメリカ、中国に大きく差をつけられているのに、こんなんじゃあ拡大する一方です。

IT企業が悪いとか、教育が悪いとか、やめるエンジニアが悪いとか、そういうレベルじゃなく、エンジニア育成のサイクルが構築できていないことが大きな問題です。(それにプラスして、薄給とか、教育とかがありますが)

もはや、民間だけで対峙できる問題じゃなく、国をあげてエンジニア養成を推進しないと、このままアナログ経済が出来上がってしまいます。

【エンジニア不足対策】未経験エンジニア用の補助金比重を高める

行政がエンジニア人材を増やすべく、エンジニア向けにあらゆる補助金制度を整備しているのは知っていますが、まだ補助金額が少ないと思います。

エンジニア育成には最低でも3年はかかります。

とうぜん、ただ3年間放置していただけでは一人前に育たないので、先輩エンジニアが面倒を見ながら3年かかります。先輩エンジニアの時間を使いながら、3年もかかってしまうのです。

エンジニアになるってけっこう難しいですからね。3年をかけて徐々にスキルアップさせていくのです。

骨が折れます。

莫大な時間とお金がかかるのです。

にもかかわらず、残念ながら大半のエンジニアは3年経たずにギブアップして退職します。

企業は時間やお金を投資しても回収できず、ムダな労力で終わってしまうのです。

IT企業は赤字です。多大なコストも、「辞めます!」の一声でムダになってしまう。今の法律では辞めたいエンジニアを食い止める術はありません。

これじゃあIT企業側が未経験エンジニアを育てなくなるのも納得してしまう。

そもそも未経験のエンジニア志望者を採用するだけで100万円近いコストが発生するのに、わずかな補助金だけで3年も教育するのは計算が合いません。

大赤字です。誰もやらないです。

これが、エンジニア不足の現実です。

あまりにも低いリターン率です。

エンジニア不足の原因は育成に投資した分のお金が戻ってこないこと。

要は資金不足です。エンジニア育成のためのお金が圧倒的に不足している。

ここが問題。エンジニアが育たない根幹です。

なので、結局、お金不足をフォローできるのは行政しかいない。

徴収した税金をもっとIT業界に振り分けてもらうしかエンジニア不足を補う対策がないのです。

エンジニアをコツコツ3年間育てるだけで利益発生するような金額まで補助金を高めてもらう。

これが最良の策です。

未経験エンジニア育成用の希望補助金額(一人当たり)は3年で700万円也

未経験エンジニアの育成に提供してほしい補助金額ですが、ざっと100万円+年間200万円×3年なので700万円だと考えています。

高額ですが、僕は妥当な額だと思っています。

内訳は以下です。
最初の100万円は未経験エンジニアを研修させるために発生するコスト用です。2、3か月ほど研修を受ければ、一人当たり100万円ぐらいはかかります。

そして未経験エンジニアの年収が250万円だとしてざっと200万円を補助金でまかなう。未経験エンジニアでも1年間で150万円ほどの売上は獲得できると思うので、会社にとっても一人当たり、年間100万円の利益が入ります。

企業は利益を作れるのであれば、積極的に未経験のエンジニア育成に乗り出してくれるはずです。

利益が出るため、教育される側の未経験エンジニアにもプレッシャーはかかりづらいので、退職する気持ちにもなりづらいでしょう。
(1,2年目の時にできるの当たり前でしょ?的な対応ってとてもつらいですよね。。)

けっこう三方良し(行政、IT企業、未経験エンジニア)の対策だと思います。

「国が補助金額を上げるだけ」と言ってしまえば、それだけの話ですが、最初のアクセルを強く踏めば後は勝手に加速して行けるんじゃないかなと思います。

その結果、エンジニア総数が増えて、システム化待ちの企業様に続々とシステムが導入できれば、企業様もコストカットが実現できて、日本の人口不足による労働力低下の一助になるのではないかなと思います。

【補足】最終的にエンジニアの平均給与が上がれば良し

補足ですが、エンジニアが増えない(定着しない)のは、エンジニアの低い平均年収も原因の1つだと思っているので、未経験エンジニアの補助金アップで企業のシステム化案件が増え続けて、開発案件がひっきりなしに来れば、エンジニアの平均給与も上がるのではないかなと思っています。

そうすれば、エンジニア人口は本当に大幅増加すると思います。

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